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「IPO審査、最新トレンドはこれだ!」

弊社・IPO市場調査局が収集・分析した結果、2021年度に於けるIPO審査の傾向が判明致しました。

 

 

 

イ. 要件となる企業態勢・企業風土

1.         投資家から見て信頼できる企業

        公表した利益計画を守る企業

        経営資源を効率的且つ有効に活用し最大利益を追求・獲得する企業

        投資家へ適切なリターンをもたらす企業

        優れた成長戦略を立て実行する企業

2.         自浄作用がはたらく企業、不正・誤謬の発生を防止し発生時には早期発見できる態勢を備えた企業

        弥縫策にとどまらず、問題事象に対して真の原因を突き止め抜本的な歯止めを行い企業制度の設置を行う態勢

        リスク顕在化の際に遅滞なくその旨を公表する企業、前提としてリスク管理態勢を備えている企業

        最終防衛線としての独立モニタリング機能設置、監査役会、内部監査室、(金融商品取引法)内部統制有効性評価者等

        (会社法)内部統制への対応

        (財務諸表監査)内部統制への対応

3.         法令等を遵守し企業倫理を守り、ルールに沿って事業を行う企業

4.         社会・業界・地域・従業員等に対して適切な均霑を行う企業

5.         取引先に対して適正な対応を行う企業

 

 

 

 

ロ. 要件を満たす為の施策例示

1.         企業法治主義

        経営及び事業に於ける責任と権限の明確化:ガバナンス

        法令等監視態勢

        コンプライアンス社内行政、含社内規程維持

2.         計数管理態勢

        利益計画立案・実施に対する責任と権限の明確化

        KPI(先行指標)

        PLインパクト(不確実性指標)

3.         リスク管理態勢

        リスクの網羅的掌握・評価態勢

        リスク対応態勢

        リスク最適化施策運用態勢

        リスク顕在状況検出態勢

        リスク開示態勢

 

 

 

 

 

 

 

 

ハ. IPO申請期に於ける対応技術例示

1.         資本政策の立案、含タイムテーブル

2.         関連当事者取引の徹底整理

3.         綿密精緻な年間利益計画の策定

4.         反社会的組織・人物に対する排除・離脱機能を徹底する企業制度

        役職員入社時点提出資料の再検査実施・ルール運用

        取引先等に対する反社対応ルール見直し・運用

5.         企業の私物化が行われない企業外観性

        交際費ルール等の見直し・運用・モニタリング

        採用・処遇・解雇等に於ける人事ルールの徹底

6.         未払労務債務の解消

7.         クレーム・不祥事兆候・社内事故・違法行為疑義事案等に対するルール・運用・記録

8.         證券審査対応態勢

        窓口機能設置、含トリアージュ機能・ライブラリアン機能

        質問事項への回答作成態勢、数百項目の質問に対応できる体力

        DDM対応態勢

        顕在リスク開示態勢

        開示・提出の全書類及び全文書に於ける整合性維持

        窓口や事務局には事業責任権限は存在せず本来の権限者が回答に責任を持たなければならない

9.         取引所審査対応態勢

10.     IPO準備事務作業実施態勢

11.     当局対応(例示)

        所轄税務署

        所轄労働基準局事務所

        所轄財務局

        業法に係る行政窓口

        安全衛生に係る行政窓口

        最寄りの警察署、地域の暴力団追放推進センター、広域暴力団については警視庁関係部署

12.     広報宣伝・広告宣伝対応(例示)

        印刷物管理、カラーページ等政策

        プレゼンテーション・パワーポイント資料制作

13.     独立的モニタリング記録が全審査手続の最大の情報源となる

     中間審査・最終審査に於ける質問事項の情報源として、内部監査調書・監査等委員監査調書に重きが置かれる

        推奨される方法は、自然にあるがままの監査調書をそのまま提出すること

(ア)  結果として質問量が膨大になる

(イ)  痛いところを突かれるので回答や対応が更に膨大な負荷となる

        時間を節約する為に次のような事前調整を行う企業もある模様

(ア)  本来の「監査手続」に沿った調書記述を行う乃至手直しする

(イ)  本来の「監査手続」とは、法令等・定款・社内規程・マニュアル等に照らし合わせて実態がそれらルール通りに行われているかどうかを適示すること、具体的には調書に於いての記述に「ルール(法令等・規程等の具体的条項)では*****とされているが、実態は+++++となっている」というフレーズを必須とする

(ウ)  独立的モニタリングであり監査を行う者に容喙することは許されない。従って監査人(内部監査人、監査等委員等)が御自ら乃至は調書記述に対する編集作業に同意することを前提として、監査調書全体の見直しを行う

 

 

 

※本ステージに於ける重要スキル:

 A.質問意図を理解しそれに対して真っ直ぐに答えるスキル

B.形式論理:問われたことに答える

(ア)クローズドクェスチョンならば、回答は必ず「はい」「いいえ」から始める

(イ)全ての質問に対して、回答では結論を冒頭に述べる

(ウ)問われた質問項目に対して網羅的に答える

 C.日本語文法を守る、特に係り結び・主語と述語の対応

 D.誤字脱字の徹底排除、メールでも回答書でも必ず2度以上レビュしてから発信

 E.言葉によるスケッチ能力

 F.現状を正確に反映し、事実に基づいた回答書を記述(ついつい背伸びした回答を作成する傾向に陥りがち)

 G.今後の改善を回答する場合には具体的に5W1Hを記述、同時にその改善を社内規程に反映し責任と権限を明確化しルール通りに実施されていることを独立的モニタリングで立証して初めて制度として対応したことになる

 H.弥縫的対応を行うことはガバナンス非有効且つコンプライアンス態勢脆弱、自浄作用が欠如を示す懼れあり

I.良くない実態・恥ずべき事実であっても隠蔽せず改竄せず捏造せず素直に正直にそのまま報告する勇気=透明性

 

 

 

以上