AUDIT
「ＩＰＯと内部監査」
■株式公開準備を行う作業の一環として｢内部監査を新たに導入すること｣または「一般的な基準に沿って、既存の内部監査制度を刷新すること」が挙げられます
■ターゲットとする株式市場の種類によらず、内部監査は必須項目です
■営業活動･生産活動･或いは経理等の事務処理は事業活動として行われますが、これら事業活動で内部監査技術を使用している会社は稀です、因みにＩＳＯ内部監査はこの内部監査とは全く異なる目的で実施される、全く異なる技術・手続ですので注意が必要です
■ＩＰＯに於いて、監査法人による監査や証券会社・東証による審査では内部監査手続に対して、法令等・基準等への準拠性が厳格に問われます、具体的な審査項目を部分的に要約し例示として次に掲げます；
①内部監査の独立性
・組織上の形式的及び実質的な独立性
・指揮命令系統上の独立性
・業務関与上の独立性
・自己監査様態の禁止
②内部監査部門責任者・構成員の力量妥当性並びに人数十分性
③内部監査手続及び実施情況の妥当性
■從いまして、内部監査を導入する方法としては次の選択肢が想定されます：
≪選択肢１≫既存の社内人材に対して計画的に１～２年間の内部監査教育を施し育成
≪選択肢２≫監査法人出身者または上場企業内部監査経験者等から新規に採用する
≪選択肢３≫内部監査業務を外部へ委託する
■これら選択肢にはそれぞれにメリット・デメリットがございます、その会社の経済環境・経営方針・組織風土・将来のヴィジョン等を勘案して決定します
■標準的に行われる、内部監査制度導入の手順例示を次に掲げます、
１．内部監査インフラの設置
・独立的モニタリングを実施する組織「内部監査室」を設置、※社長直属が望ましい
・内部監査室へ配属する者を決定（※例：監査統括責任者、主任監査人、担当監査人等）
・「内部監査規程」を作成し取締役会決議により発効
・内部監査諸基準を設置
・内部監査諸書式を設置
・内部監査教育訓練の必要性を洗い出し計画化し実施
・内部監査に従事する資格を対象者に対して認定附与
・内部監査を外部委託する場合には所定の手続
２．内部監査の実施
・内部監査計画を立案、承認
・内部監査プログラムを立案、承認
・内部監査プロセスを遂行（通知、往査、実査、調書、報告、改善勧告等）
３．内部監査に対する品質管理等（レビューを含む）
４．三様監査への対応
※三様監査とは会計監査・監査役監査・内部監査の連繋
５．外部監査への対応
※尚、通常は内部監査規程に記載されるように内部監査には種別があります、例えば業務監査、会計監査、経営監査、内部統制評価監査、不正監査、コンプライアンス監査、資産保全監査、システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等
※監査種別により、それぞれに適した監査技術を用いることになりますので、高度な専門性・幅広い知見・深い経験・高い見識等が厳しく求められます
※ＩＰＯ失敗事例の殆どのケースで、内部監査の不備に対する指摘が見られます、内部監査は企業に於けるリスクの最終防衛線ですので、それに不備が認められる場合には、「公開企業にはふさわしくない企業と見做されるリスク」が高まります、從って重要な外観性毀損要因と成り得ます
≪最適解≫
Vita Brevis LLC.では、クライアント様の情況に応じて、まずは内部監査制度の教育及び導入（または改善・刷新）を実施し、場合によって往査・実査の一時的な代行業務にも対応可能です、その後は内部監査技術・ノウハウを効率的なステップでクライアント様へ移転することを前提とした助言・支援ステージへ移行するのが標準的手続です
皆様の習熟度に応じたルール・手続・基準・書式等の設置を全面的にご支援致します
また弊社の内部監査指導は財務報告の信頼性立証手続を基本とし且つリスクアプローチに拠る内部監査方式を採用しておりますので、結果として全体最適志向監査となります
尚いずれのサービスもリーズナブルな料金体系でご提供しております。
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