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「ＩＰＯに成功する５つの方法」
株式公開／ＩＰＯを目指し、成功裏に準備を進めた企業の数多くの事例から共通知見を抽出しました。その結果、会社設立当初から経営者・管理者・従業員の皆様が心掛け・習慣化し・整備することで、将来の成功へつながる５つの方法が判明しましたので、ご参考のためにまずは基本的な例示としてご紹介致します。
≪梗概≫
株式公開を準備する段階で慌てないで済むには健全な企業文化を打ち建てること、その為には例えば①正式会社名称を記載した領収書を受け取ること（資産保全）、②居酒屋で仕事を語らないこと（情報セキュリティ管理）、③マニュアルを作ること（法治主義）、④ＩＴマネジャーを任命すること（ＩＴガバナンス）、⑤出納掛と記帳・決算掛を分けること（財経分離）、を少しずつ意識し無理せずに実施出来るタイミングで始めることが近道です。
個人で事業を始め成功し次に会社を作って皆で仲良く協力し更に大きく成功することは素晴らしいことです。その努力と才能が応分の報酬で報われるのが資本主義の本質です。しかしながら、実はその時期に将来の上場に備えた企業文化や業務習慣を意識出来るか出来ないかが、決定的に大きな分水嶺となります。ビジネスには営業・製造・事務等のスキルが必要であり、それが巧く回ることで会社が誕生し社業が発展します。但しその段階では誰も教えてくれない・誰も指摘してくれないのが、「公開企業に相応しい会社のあるべき姿」です。その姿の一例を見てみましょう。
≪資産保全≫
特に我が国では公開会社に対して伝統的に「資産保全」が厳格に求められて参りました。例えばその会社に「出資すること」「投資すること」「貸すこと」はある意味では「自分のお金を預けること」でもあり、そのお金がいつの間にか知らないうちに社外流出してしまったら出資者・投資家・債権者はとても不快な気持ちになるでしょう。資本として払い込まれたお金や貸し付けられたお金は、事業のために様々に勘定変換され、例えば現金・預金という流動[資産]勘定として支払いに用いられたりします。生産設備等を購入する場合には固定[資産]が増加します。それらの[資産]が適切に保全され管理されることが重要です。またそのような意識を持つ必要があります。
法令等が明示的に求めていなくとも、例えば業務で購入した物品・役務等に対する領収書を受領するときに宛名を「ＡＢＣ株式会社」と書いてもらうように言わなければなりません。「上様」も「ＡＢＣ(株)」も失格です。そのような健全な企業文化がある会社では、自ら金額・日付を改竄する不正行為、まして白紙領収書を悪用する不正行為に対する強力な抑止力が作用します。このように、一見すると細かい事象・些細な事柄・なんでもないようなことが企業文化を醸成する礎（いしずえ）となります。
「出資者・投資家への責任を果たすために資産を保全する」という高い意識を持つ企業では、固定資産台帳が活躍し重要な機器類等には固定資産番号表示ラベルが漏れなく貼付されています。窃盗にあうリスク・破損するリスクは最小化したとえそのリスクが顕在化しても即時に検出され報告され仕訳され対応されます。更に社内の備品・什器・ＩＴ機器・消耗品等を大切に使おうという意識も自然に高まります。結果として私消（私的消費）リスクまでも最小化するのです。そのような企業の社内は誰が見ても整理整頓されています、無駄がありません。資産を保全する企業はコピー用紙一枚でも蔑（ないがし）ろにしません、また数十億円の設備投資ならばその有効性を徹底的に議論した上で稟議制度に則って購入し設置し、見事な設備保全並びに最大限の稼働を果たし活用し尽くすでしょう。投資家はそのような企業にこそ、挙（こぞ）って投資したいと思うのです。
≪情報セキュリティ保護管理≫
経営者・管理職・従業員が複数人揃えば打合せが始まるかも知れません。業務推進にコミュニケーションは大切だからです、但しそれが社外や往来などのパブリックスペースならば話は全く別です。実は「情報」とは、れっきとした「経営資源」です。從って「情報」は保護されなければなりません、即ち機密性・完全性・可用性を守る必要があります、例えば漏洩・改竄・システム停止が発生するリスクを管理します。その保護管理対象はＩＴシステムのデータやプログラムであることは誰でも理解できますが、営業情報や人事情報も同様に貴重な経営資源です。問題は会社の決算書や顧客リストを街頭でばらまく人はいないのに、電車・タクシー・エレベーター・居酒屋では会社機密情報を含む会話を平気で行ってしまっている場合が散見されることです。重要なハッキングや不正送金は高度なＩＴ専門知識だけではなく、ソーシャルエンジニアリングと呼ばれるローテクが主たる情報源です、例えばエレベーター・電車・居酒屋での会話やノートＰＣの附箋を注意深く綿密に観察し傾聴している犯罪者が確実に存在するのです。近年は数億円以上の被害がそのような簡単な手口から発生した例がいくつもあります。
経営者が自ら範を示すこと、朝礼や社内報等で継続的に注意喚起すること、面倒がらずに注意・指導し全社的な習慣・文化として定着させること、しか方法はありません。
≪法治主義≫
別に社内規程が存在しなくても何十年も続いてきた会社は数多くあるでしょう。しかし公開会社は規程通りに業務プロセスが実施されたことを立証する責任を有します、多くのケースではＩＰＯ準備開始とともに数十個から百数十個の規程を制定することになります。制定するだけでも大変な労力です、規程に沿って業務を行うという法治主義を定着される余裕はなかなか生まれません。結果として形骸化した規程が残り誰も見向きもせず何年間も改訂されないことに至ります。
毎日のように業務を行っていれば「やるべきこと」「やってはいけないこと」「どんな順番でやればよいか」等はだんだん判ってくるのが自然です。從ってそこで判ったこと（知見）を共有すること、そして一歩進んで文書化すること、はそれほど高いハードルではありません、習慣だけの問題です。その習慣を附けることにより、成果が積み重なって社内規程体系が出来上がります。これがいつでも誰でもできる法治主義実現の第一歩です。
≪ＩＴガバナンス≫
会社の事業が安定し業務量が増えると請求書発行や売掛金管理をＩＴシステムで行うことになります。同じように営業部門や購買部門・物流部門や他の部門でもＩＴを使った業務効率化が同時並行的五月雨的に進みます。それ自体に悪意はなく、より早く正確により効率的に自らの業務を進めようという改善意識があるだけです。しかしながら、その先には大きな落とし穴が数多く口を開けて待っています。落とし穴とは換言すればリスクでありそれらリスク顕在化を防止し早期発見する仕組がＩＴガバナンスです。
例えばサイロ化リスク、業務毎部署ごとに別々の業務アプリケーションシステムがあるそれぞれのＤＢやマスターファイルがある。使っているサーバーも言語もプラットフォームも別々なので、ベンダーも担当者も異なる。これをシステムのサイロ化と言います。それを改善し、いわゆるシームレスな一貫システムに刷新するにはＩＴ行政を一元的に執り仕切る機能が必要となります。カットオーバー後の運用に至っても、例えばユーザーＩＤ新規追加もその一元化した窓口に対して書類やワークフローで申請しルール通りに承認され、実施されます。トラブル対応や機能追加も一元的に実施されるのがＩＴガバナンスです。これは情報セキュリティ管理面からも必須です。ＩＴ無政府状態からの脱却を系統的且つ着実に行う必要があります。
≪財務経理分離≫
財務とは出納掛のようにお金の出し入れを扱う機能です、経理とは主計掛のように取引を記帳する機能です。小規模な企業組織では一人の方がそれら全てをご担当しているケースもあるでしょう。公開会社が最低限のこととして求められるのは内部牽制です。例えば或る人物が会社の銀行口座から百万円を勝手に引き出して自分のポケットに入れたとした場合、その取引を同じ人物が仕訳して自分の都合の良いように記帳すればその不正は少なくとも暫くは発覚しません。運よく上司または内部監査が発見しなければ永久に見過ごされる可能性さえあります。これこそ財務経理分離が必須とされる理由です。他の数多くの財務経理上の改善刷新は置いておくとしても、財経分離だけは直ぐにでも着手したことが明るい未来につながった例を数多く知っております。
≪最適解≫
会社設立前後からＩＰＯ準備開始時点までの期間の経営方針や意識の持ち方は極めて重要です。更にそこで醸成される企業文化や業務慣習は暗黙知として隅々まで根付く特質があります。從いまして、その期間に将来に於けるＩＰＯアプローチを殆ど前提としないで経営を行っている企業が大多数であることが、ＩＰＯ準備作業の困難さを高めていることが知られております。公開企業としての相応しい企業制度・企業行動を付け焼刃でデコレーションする方法論では企業本質が改善改革へ向かうことは少なく、期日だけが決定した無理な作業負荷が圧（の）し掛かるＩＰＯ準備プロジェクトとなってしまいます。解決策は、会社設立前後のあたりから計画的に少しずつＩＰＯ準備の前提条件を整備することです。Vita Brevis LLC.では、様々なステージからのＩＰＯ準備支援を数多く手掛け成功させて参りました。
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