IPO
「ＩＰＯの壁」
株式上場等の公開準備を成功裏に進めた企業が乗り越えてきた数々の困難のうち、事前にそれを認識しておくことで、それらリスクを有効に低減できる事象のうち典型的な４つの困難をご参考のために例示として挙げて参ります。
企業にとっての最初の大きな困難は起業時の数々の問題を解決することです。新たに会社を興すことはそれ自体が現状打破でありイノヴェーション行動と見做すことができます。從いまして、起業できた時点で三種類の代表的な困難である「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」を超えた、と言えます。しかしながら経営者が起業し事業を軌道に乗せるためにクリアしてきたこれら成功体験が実はそのまま、第二の困難であるＩＰＯ準備の際には邪魔となり逆作用をもたらす現象が散見されます。因みに「魔の川」は基礎研究から製品開発の間に横たわる困難、「死の谷」は製品開発から事業化の間にある、大量生産や市場開発等の困難、「ダーウィンの海」は製品となり市場へ投入されてからの淘汰・生存競争を意味します。
【壁の正体】
≪第一の壁（財務会計の壁）≫
IPO準備の際に遭遇する最初の壁は財務会計の壁です。起業する経営者は、商品流通や製品製造のプロフェショナルであることが多いので、例えば会計記帳・税務申告について自ら行うことは少なく、更に社内でその分野のノウハウを蓄積する必然性を見出す機会も殆どありません、結果として記帳代行業者・決算書作成業者・税理士事務所等へ相談・委託することになります。自らがまたは自社が判らない業務プロセスを外部者が行うことになるのでいわゆる「丸投げ」状態になり易く、ノウハウはいつまで経っても内部蓄積しにくい構造です。事業を日々運営し継続することに於いては格段の問題はないかも知れません。しかしながら、そのうちにIPO準備を始める段になり、税法基準会計だけでは不備不足であることが指摘され明らかになります。この段階で経営者は創業以来とてもお世話になっている記帳業者等にその解決を任せる場合が多いようです、会計・経理に関することは全てその業者へ丸投げしてきたからです。実は記帳代行会社には企業会計原則に基づく会計処理ノウハウが必須ではない場合があります、まして会計監査を受ける際に冒頭にチェックされる「仕入」「在庫」「売上」の計上明細を会計承認した証拠とその証憑を保管するという基本的ノウハウさえ知らないことも当然です。それは記帳作業自体には無関係なノウハウであり業務範囲外だからです。この認識ギャップが財務会計の壁でありIPO第一の大きな壁です。信頼し切っており、丸投げという後ろめたさまで抱いている記帳代行業者が実は財務会計という分野では通用しないという悲劇的な壁です。
≪第二の壁（権限移譲の壁）≫
起業し順調に業績拡大しそろそろIPOしようかという段階の企業はいわゆるワンマン経営が殆どです。從って設備投資や新卒採用から都内交通費や百円の消しゴム購入に至るまで、全ての経営上の意思決定をそのワンマン経営者が行う仕組となっております。均一で齟齬のない意思決定品質が維持でき且つ適時性も確保出来るかも知れません。効率的経営とさえ言えます。しかしながらIPO段階では明文化された意思決定権限に基づく承認制度が求められます。必須とされるのは、例えば「取締役会決議を記載した議事録の保管・備置」、「稟議制度」、「ワークフローシステム」、「規程に基づく申請書回附」等です。いずれもワンマン経営では不要だったはずの仕組であり、それにより経営効率は低下するかも知れません。しかしながら公開会社には資産保全機能及びその外観が厳格に備わっていなければならず、その意味からも権限規程の設置及びその確実な運用は絶対条件となります。経営トップが権限を委譲することには抵抗が大きいことが多いようです。
≪第三の壁（予算管理の壁）≫
ワンマン経営の良さは機動性です、起業する程のビジネスマンは天賦の才に恵まれているので、次々と新しいビジネスアイディアを思いつき即実行し、かなりの確率で成功します。まさに赫々たる成功体験の連続でしょう。IPOが求めるのはそのような業績拡大と同時に業績を事前に予想する精確性という矛盾した能力です。優秀な経営者ほど苦手なものが予算管理と言われております。公開企業は投資家等利害関係者に責任を持っておりますので、事前に開示した予算または決算予想を大きく逸脱した業績は許されないのです。
≪第四の壁（ＩＴ統制の壁）≫
数々のIPO準備作業項目に於いて制度の整備が進み明るい未来が近付いてきたと思えて来る時期が到来します、意気軒昂・血気盛んとでも言うべき情況になった頃に訪れるのが、圧倒的に高い次の壁です。問題の所在を理解するだけでも相当程度の知識が必要であり、更に対応し解決するレベルまで進むには絶望的な高さの壁が立ちはだかるのがこの分野の特徴です。ITは経営ツールとしても日々の業務ツールとしても全てのベースラインとなっております。IPOや会計監査が求める内部統制以前に実は最低限のIT統制が事実上の必須条件とされております。なぜならば、業務上及び経営上のリスクに対する対応がどんなに整備されていてもそのベースとなっているITに不正・誤謬リスクが潜んでいれば、それらのリスク対策は無効化されてしまうからです。個々の業務プロセスとそれを支えるIT個別プロセスの挙動を完全に捕捉することは極めて困難です。また例えばITGCが提唱するCOBITというITベンチマークは数百のIT統制を含んでおりそれらを全て設置する場合には最低でも億円単位のIT投資が必要となります。しかしながら、重要且つ本質的ITリスクのみを有効且つ効率的に低減させる方法が確実に存在します。
≪他の壁≫
IPOを前提とした場合には、他にも多くの高い壁が立ちはだかります。例えば、ガバナンスと組織構造・機関設計、コンプライアンス管理、労務管理、管理部門マネジメント、原価計算制度、月次決算制度、ITインフラ、情報セキュリティ管理等々です、とりわけ「内部統制」「内部監査」については特に周到な準備と対応が求められます。
≪最適解≫
最良最短の方法は、専門家に任せることです。
豊かな経験を持つ専門家による、「内部統制」「内部監査」をベースとしたＩＰＯ支援・助言を受け、有効性と効率性を最短で実現することが最善です、そのようなサービスを包括的に提供できる会社のひとつが「Vita Brevis LLC.」です。
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